#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,375百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,687百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額338百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額338百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額428百万円、セグメント間未実現利益調整額等△35百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 13:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は126百万円減少し、売上原価は107百万円減少し、営業利益は17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は10百万円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬
取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸般の事情を勘案して決定しています。
中長期インセンティブ報酬(株式報酬)は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標(指標:連結経常利益率)の超過度と資本効率(指標:連結自己資本当期純利益率)の改善度に応じて当社株式を支給する制度です。両指標は企業価値・株主価値向上に繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2年後の2024年3月期において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上(機械30%、消耗品10%)させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客様数2,500社の増加を目指しております。また、お客様に選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス5ポイントを目指し、これらの取組みを新市場に向けて強化することにより新市場比率をプラス4ポイントさせる事を目指します。これらの取組みにより、連結営業利益率8%以上を達成することを目標としております。
(4)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業等で感染症対応や部品供給の混乱を受けて生産調整を余儀なくされましたが、半導体産業の好調により電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調でした。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は107,303百万円(前連結会計年度比21.3%増)、売上高は99,247百万円(同20.2%増)、受注残高は44,389百万円(同9.4%増)となりました。収益につきましては、営業利益は2,606百万円(同51.7%増)、経常利益は4,478百万円(同45.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円(同367.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
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