建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 8～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 17:04

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2,901千円		1,726千円
構築物	-		23

2019/06/26 17:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	267,960千円	249,669千円
土地	515	515

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 17:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加の主なものは次のとおりであります。

名称	資産の種類	金額
羽田地区再開発に係る賃貸用建物	建物	1,788,642千円
	構築物	92,750千円

2019/06/26 17:04

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居(土地を含む。)及び事業用建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は924,577千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,114,531千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/26 17:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 17:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 8～17年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 17:04

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金の使途は、主として営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金の使途は、主として賃貸用建物建設に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。

2019/06/26 17:04