構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 8～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 17:04

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2,901千円		1,726千円
構築物	-		23
機械装置	-		15

2019/06/26 17:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加の主なものは次のとおりであります。

名称	資産の種類	金額
羽田地区再開発に係る賃貸用建物	建物	1,788,642千円
	構築物	92,750千円

2019/06/26 17:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 17:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 8～17年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 17:04