退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 4億5877万
- 2016年3月31日 +4.74%
- 4億8053万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 16:57
(注)1.前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金 2,415 2,378 退職給付に係る負債 148,421 147,552 役員退職慰労引当金 72,193 72,321
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました119,982千円は、「繰越欠損金」85,943千円、「その他」34,039千円と組み替えて表示しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 16:57 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。2019/06/26 16:57
当社及び国内の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2019/06/26 16:57
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準