訂正有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	26,139千円		23,991千円
賞与引当金	28,880		26,266
未払事業税	7,852		7,965
貸倒引当金	2,415		2,378
退職給付に係る負債	148,421		147,552
役員退職慰労引当金	72,193		72,321
減損損失	43,545		41,278
投資有価証券評価損	6,509		15,582
連結会社間の不動産取引	102,129		―
会員権評価損	29,594		28,054
繰越欠損金	85,943		148,263
その他	34,039		55,782
繰延税金資産小計	587,663		569,437
評価性引当額	△270,850		△359,525
繰延税金資産合計	316,812		209,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	251,232		121,034
特別償却準備金	28,652		26,119
固定資産圧縮積立金	865,749		803,208
その他	―		302
繰延税金負債合計	1,145,633		950,665
繰延税金負債の純額	828,820		740,754

(注)1.前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました119,982千円は、「繰越欠損金」85,943千円、「その他」34,039千円と組み替えて表示しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,644千円		53,808千円
固定資産-その他	956		―
固定負債-繰延税金負債	887,421		794,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.1
未払役員賞与			19.4
評価性引当額の増加			182.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			18.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△78.8
連結調整項目			184.9
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			365.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は10,581千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、繰延税金負債は51,789千円減少し、法人税等調整額は45,148千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,640千円増加しております。