訂正有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向を継続し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復基調を続けました。
このような情勢の下、当社グループは平成27年4月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は69億96百万円と前期に比べ40.3%減収となりましたが、営業利益は、前期に比べ40.7%増の3億41百万円となりました。経常利益は、前期に比べ86.4%増の3億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ3億51百万円増の1億99百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、企業収益が改善する中で緩やかな増加基調をたどりました。その結果、受注高は61億5百万円と前期に比べ4.2%増となりました。
売上高は、大型工事案件が減少したことなどにより、前期に比べ45.6%減収の56億56百万円となりました。営業損益は、コストダウンなど工事利益率の向上に努めた結果、前期に比べ97百万円改善しましたが、4億39百万円の損失となりました。
(不動産事業)
売上高は賃貸収入が堅調に推移し13億40百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益も7億81百万円(前期比0.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ20.0%(3億45百万円)減少し、13億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億16百万円(前期は82百万円の資金使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少額10億71百万円、税金等調整前当期純利益3億35百万円、減価償却費2億88百万円、主な減少要因は仕入債務の減少額4億46百万円、前受金の減少額2億22百万円、法人税等の支払額1億49百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前期比3億86百万円使用減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却収入96百万円、固定資産の取得支出59百万円、その他投資に係る支出55百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億84百万円(前期は6億15百万円の資金増加)となりました。これは、短期借入金の純増減額(減少)9億円、配当金の支払額1億84百万円などによるものであります。