有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	827千円		826千円
賞与引当金	26,596		32,067
未払事業税	20,138		21,513
貸倒引当金	2,430		2,279
退職給付に係る負債	152,506		166,262
工事損失引当金	13,284		136,832
事故関連損失引当金	-		165,747
未払役員退職慰労金	60,094		60,094
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	12,472		11,597
会員権評価損	28,054		28,054
税務上の繰越欠損金(注)	106,900		117,471
その他	15,722		22,458
繰延税金資産小計	480,307		806,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△106,900		△117,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,815		△151,815
評価性引当額小計	△254,715		△269,287
繰延税金資産合計	225,591		537,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	148,124		131,879
特別償却準備金	998		499
固定資産圧縮積立金	722,271		710,856
その他	2,960		3,647
繰延税金負債合計	874,355		846,882
繰延税金負債の純額	648,763		309,684

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた29,007千円は、「工事損失引当金」13,284千円、「その他」15,722千円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	13,110	-	93,789	106,900
評価性引当額	-	-	-	△13,110	-	△93,789	△106,900
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	14,015	-	17	103,437	117,471
評価性引当額	-	-	△14,015	-	△17	△103,437	△117,471
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.2		△0.3
評価性引当額の増減	1.4		0.5
その他	1.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.0