訂正有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	23,991千円		23,296千円
賞与引当金	26,266		24,937
未払事業税	7,965		10,715
貸倒引当金	2,378		2,333
退職給付に係る負債	147,552		133,190
役員退職慰労引当金	72,321		76,706
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	15,582		15,582
会員権評価損	28,054		28,054
繰越欠損金	148,263		137,628
その他	55,782		10,016
繰延税金資産小計	569,437		503,741
評価性引当額	△359,525		△316,753
繰延税金資産合計	209,911		186,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121,034		171,690
特別償却準備金	26,119		21,071
固定資産圧縮積立金	803,208		785,713
その他	302		631
繰延税金負債合計	950,665		979,106
繰延税金負債の純額	740,754		792,119

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,808千円		51,579千円
固定負債-繰延税金負債	794,562		843,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△0.8
未払役員賞与	19.4		2.8
評価性引当額	182.3		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.5		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△78.8		-
連結調整項目	184.9		6.2
その他	1.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	365.1		40.6