有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	5,106千円		2,285千円
賞与引当金	23,905		25,417
未払事業税	6,929		11,811
貸倒引当金	2,272		2,355
退職給付に係る負債	121,518		128,824
役員退職慰労引当金	80,236		72,792
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	1,678		3,879
会員権評価損	28,054		28,054
繰越欠損金(注)	151,809		106,323
その他	19,390		17,089
繰延税金資産小計	482,180		440,112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△106,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△148,078
評価性引当額小計	△305,127		△254,402
繰延税金資産合計	177,053		185,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	197,362		131,763
特別償却準備金	16,023		11,015
固定資産圧縮積立金	768,218		750,889
その他	961		1,588
繰延税金負債合計	982,566		895,256
繰延税金負債の純額	805,513		709,545

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	106,323	106,323
評価性引当額	-	-	-	-	-	△106,323	△106,323
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。