訂正有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,835千円		26,139千円
賞与引当金	29,438		28,880
未払事業税	6,457		7,852
貸倒引当金	3,039		2,415
事業整理損失引当金	10,692		-
退職給付に係る負債	168,737		148,421
役員退職慰労引当金	74,929		72,193
減損損失	55,995		43,545
投資有価証券評価損	7,182		6,509
連結会社間の不動産取引	102,129		102,129
会員権評価損	32,654		29,594
その他	12,099		119,982
繰延税金資産小計	505,192		587,663
評価性引当額	△166,861		△270,850
繰延税金資産合計	338,330		316,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	242,360		251,232
特別償却準備金	36,739		28,652
固定資産圧縮積立金	975,054		865,749
繰延税金負債合計	1,254,155		1,145,633
繰延税金負債の純額	915,825		828,820

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,595千円		57,644千円
固定資産-その他	-		956
固定負債-繰延税金負債	973,420		887,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は20,195千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、繰延税金負債は117,865千円減少し、法人税等調整額は91,886千円減少しております。