	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△396,090千円	178,457千円

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△396,090千円	220,428千円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121,034	171,690
特別償却準備金	26,119	21,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121,034	171,690
特別償却準備金	26,119	21,071

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、借入金の返済や営業債務の減少などにより、前期末に比べ17億14百万円(33.3%)減少の34億33百万円となりました。固定負債は、新規不動産物件の預り保証金の増加などにより、前期末に比べ2億68百万円(6.0%)増加の47億17百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べ1億3百万円(1.2%)増加の89億1百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末に比べ4.4ポイント上がり、52.2%となりました。

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