建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は20,300千円であり、その内訳は「建物及び構築物」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2020/06/24 15:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 8～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 15:21

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,726千円		-千円
構築物	23		-

2020/06/24 15:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	249,669千円	231,414千円
土地	515	515

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/24 15:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加の主なものは次のとおりであります

名称	資産の種類	金額
賃貸用建物大規模修繕工事	建物	192,100千円

2.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2020/06/24 15:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都大田区	遊休資産	建物及び構築物

当社は、原則として、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して判断しグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、倉庫として使用していた資産の一部を再開発することとなり、取り壊すことを機関決定したため、遊休資産として当該資産の帳簿価額全額を特別損失の減損損失(20,300千円)に計上しました。その内訳は、建物19,433千円及び構築物866千円であります。

2020/06/24 15:21

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居(土地を含む。)及び事業用建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,114,531千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,224,429千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は20百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/24 15:21

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/24 15:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 8～17年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 15:21

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金の使途は、主として営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金の使途は、主として賃貸用建物建設に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。

2020/06/24 15:21