#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は586,674千円減少し、売上原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,707千円減少しております。
2022/06/29 16:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」と「前受金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は586,674千円減少し、売上原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,707千円減少しております。
2022/06/29 16:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ25億4百万円減少し、203億54百万円となりました。流動資産は、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことにより、前期末に比べ22億28百万円減少し81億17百万円となりました。固定資産は、市場価格下落による投資有価証券の減少や減価償却費の計上等により、前期末に比べ2億76百万円減少し122億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ28億94百万円減少し、92億77百万円となりました。流動負債は、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前受金が大きく減少したことなどにより、前期末に比べ23億29百万円減少し51億25百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期預り保証金の返還などにより、前期末に比べ5億65百万円減少し41億51百万円となりました。
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