#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/06/29 16:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は586,674千円減少し、売上原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,707千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は32,433千円増加しております。
2022/06/29 16:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」と「前受金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は586,674千円減少し、売上原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,707千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32,433円増加しております。
2022/06/29 16:38
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/29 16:38
#5 役員報酬（連結）: 取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例報酬の一部として支給し、その個人別の報酬等の額は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、業績向上への意欲を高めるため、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROIC等を業績指標とし、全社及び担当事業の単年度の業績評価と連動するとともに、役位毎の業績連動報酬標準額の一定の範囲で設定し、月額報酬の一部として業績連動報酬を支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう年度計画において設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 2024年3月期数値目標
連結営業利益額 14億円以上
自己資本利益率(ROE) 8%以上
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、前期に比べ5億65百万円(5.4%)増収の110億10百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ1億3百万円(8.5%)増加し13億21百万円となりました。
経常利益は、前期に比べ1億32百万円(9.9%)増加し14億69百万円となりました。
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