建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、不動産事業並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 14:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	197,970千円	183,965千円
土地	515	515

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加の主なものは次のとおりであります。

名称	資産の種類	金額
賃貸用建物大規模修繕工事	建物	49,899千円
都市再開発法に基づく権利変換に伴う増加	土地	149,537千円
	建設仮勘定	505,092千円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居(土地を含む。)及び事業用建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,249,486千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,260,824千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金の使途は、主として営業取引及び賃貸用建物建設に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。

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