電業社機械製作所(6365)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 5億2800万
- 2022年12月31日 -41.1%
- 3億1100万
- 2023年3月31日 +98.07%
- 6億1600万
- 2023年6月30日 -57.63%
- 2億6100万
- 2023年9月30日 +100.38%
- 5億2300万
- 2023年12月31日 -42.26%
- 3億200万
- 2024年3月31日 +111.26%
- 6億3800万
- 2024年6月30日 -55.02%
- 2億8700万
- 2024年9月30日 +103.48%
- 5億8400万
- 2024年12月31日 -37.16%
- 3億6700万
- 2025年3月31日 +112.26%
- 7億7900万
- 2025年6月30日 -58.41%
- 3億2400万
- 2025年9月30日 +118.83%
- 7億900万
- 2025年12月31日 -40.34%
- 4億2300万
- 2026年3月31日 +117.73%
- 9億2100万
個別
- 2023年3月31日
- 6億300万
- 2024年3月31日 +2.82%
- 6億2000万
- 2025年3月31日 +19.35%
- 7億4000万
- 2026年3月31日 +17.57%
- 8億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/25 16:02
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当等 1,526 1,636 賞与引当金繰入額 324 387 役員賞与引当金繰入額 94 130 退職給付費用 89 80 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。2026/06/25 16:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 16:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 576 137 333 380 賞与引当金 740 870 740 870 役員賞与引当金 86 94 86 94 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払費用 33 40 賞与引当金 222 269 受注損失引当金 31 65
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払費用 35 42 賞与引当金 232 282 受注損失引当金 31 65
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3)製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。2026/06/25 16:02