役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4934万
- 2009年3月31日 +16.17%
- 5732万
- 2010年3月31日 +1.22%
- 5802万
- 2011年3月31日 -16.82%
- 4826万
- 2012年3月31日 -37.97%
- 2993万
- 2013年3月31日 +58.32%
- 4739万
- 2014年3月31日 +39.89%
- 6630万
- 2015年3月31日 -12.37%
- 5810万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 5710万
- 2017年3月31日 +23.38%
- 7045万
- 2018年3月31日 -11.3%
- 6248万
- 2019年3月31日 +25.41%
- 7836万
- 2020年3月31日 -7.49%
- 7250万
- 2021年3月31日 +51.72%
- 1億1000万
- 2022年3月31日 -11.82%
- 9700万
- 2023年3月31日 -2.06%
- 9500万
個別
- 2008年3月31日
- 4500万
- 2009年3月31日 +6.44%
- 4790万
- 2010年3月31日 +5.11%
- 5035万
- 2011年3月31日 -24.93%
- 3780万
- 2012年3月31日 -35.71%
- 2430万
- 2013年3月31日 +76.95%
- 4300万
- 2014年3月31日 +46.98%
- 6320万
- 2015年3月31日 -12.97%
- 5500万
- 2016年3月31日 +2%
- 5610万
- 2017年3月31日 +15.86%
- 6500万
- 2018年3月31日 -15.38%
- 5500万
- 2019年3月31日 +27.27%
- 7000万
- 2020年3月31日 -7.14%
- 6500万
- 2021年3月31日 +58.46%
- 1億300万
- 2022年3月31日 -15.53%
- 8700万
- 2023年3月31日 +1.15%
- 8800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/29 16:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 - 243 役員賞与引当金繰入額 91 86 退職給付費用 92 66 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。
これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。2023/06/29 16:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 16:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 - 603 - 603 役員賞与引当金 87 88 87 88 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。2023/06/29 16:33