6365 電業社機械製作所

6365
2024/09/18
時価
178億円
PER 予
7.9倍
2010年以降
4.3-46.34倍
(2010-2024年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.41-0.89倍
(2010-2024年)
配当 予
3.89%
ROE 予
7.67%
ROA 予
5.97%
資料
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受注損失引当金

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
2億4450万
2009年3月31日 -19.81%
1億9607万
2010年3月31日 -40.94%
1億1579万

個別

2008年3月31日
2億4450万
2009年3月31日 -19.81%
1億9607万
2010年3月31日 -40.94%
1億1579万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 4年~17年2024/06/27 16:45
#2 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
2024/06/27 16:45
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金33333333
受注損失引当金1067610676
製品保証引当金8015680156
2024/06/27 16:45
#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※2 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
2024/06/27 16:45
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金181186
受注損失引当金3223
製品保証引当金2447
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 16:45
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金185192
受注損失引当金3223
製品保証引当金2447
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 16:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
(c)製品保証引当金
2024/06/27 16:45
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/27 16:45