有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

すため、以下5つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。

マテリアリティ	重要なリスク	機会	当社の取組み
事業活動に伴う環境負荷の低減	・再エネ調達によるコスト上昇・太陽光発電設備の投資金額・製品や騒音・排出等による 信頼性の低下	・ブランドイメージの向上・炭素税の導入等の潜在的な 事業リスクの低下・顧客ニーズ対応による顧客 からの信頼度向上・環境法遵守による高評価	・再エネの積極的な利用・省エネ廃棄物排出量の削減・揮発性有機化合物の代替化合物の利用・工場の環境負荷軽減設備の 導入促進
ものづくりを通じた顧客課題の解決	・原材料エネルギー価格の高騰・デジタル化等の技術革新対応への遅れ・研究開発費用などの増加・官需の減少・品質低下による顧客満足度の低下・納品スケジュールに遅延、 継続的な供給体制が出来ない 場合の顧客満足度低下	・脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大・顧客からの信頼度の向上に よる差別化・高付加価値化・ 競争力向上・新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得・安心・安全の確保を通じた 信頼性の確立・競争力の強化・メンテナンス等を通じた P&M(パーツ供給・メンテナンス)ビジネスの拡大	・エネルギー高効率製品の開発・高付加価値(小型・軽量・ 長寿命)の製品開発・顧客満足度を高める施策 (品質の維持・向上)・メンテナンス体制の構築・ 強化

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

2023/06/29 16:33

#2 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

	項目	リスク	当社の対応
1	市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク	当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。	国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトすることに加え、官需向けではストックビジネスの営業を強化します。
		当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。	定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製品原価へ反映しています。また、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
		原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。	市場の多様化を進めるとともに、当社製品の品質や技術力を優先していただける顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
2	原材料・部品及び機器の調達難	原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。	常にサプライチェーンのリスクアセスメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めており、リスクの分散化を行っています。
3	海外事業に伴うリスク	国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。	海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。

2023/06/29 16:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 16:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、世界的な金融引き締めの影響などから景気が下振れするリスクはあるものの、アフターコロナの下で経済活動が正常化され、景気が持ち直していくことが期待されます。
このような状況下で、当社グループの受注については、政府による国土強靭化基本計画として予算化された公共インフラ設備の受注を進めていきます。加えて、グローバル展開を推進するため組織改革を行い、脱炭素社会に向けた省エネルギー設備等の受注を確保してまいります。

2023/06/29 16:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による物価上昇及び欧米各国の金融引き締め、 加えてゼロコロナ政策の影響や不動産不況等による中国経済の一時的な失速により、停滞が続きました。わが国経 済については、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで個人消費や設備投資を中心に持ち直 しの動きが続きましたが、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な為替の変動、世界経済の減速などから回復のペ ースは緩やかなものにとどまり、先が見通せない状況が続きました。
このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は海外部門が増加しましたが、主に官需部門が 減少したことから、前連結会計年度比97.2%の23,482百万円となりました。

2023/06/29 16:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2023/06/29 16:33

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・見積りの算出に用いた主な仮定
当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/06/29 16:33

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・見積りの算出に用いた主な仮定
当社グループの製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/06/29 16:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2023/06/29 16:33