6365 電業社機械製作所

6365
2026/06/05
時価
258億円
PER 予
8.82倍
2010年以降
4.3-46.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.41-0.89倍
(2010-2026年)
配当 予
3.51%
ROE 予
8.32%
ROA 予
6.11%
資料
Link
CSV,JSON

電業社機械製作所(6365)の圧縮記帳積立金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2007年3月31日
5296万
2008年3月31日 -12.32%
4644万
2009年3月31日 -11.82%
4095万
2010年3月31日 -11.33%
3631万
2011年3月31日 -10.84%
3237万
2012年3月31日 -4%
3108万
2013年3月31日 -9.74%
2805万
2014年3月31日 -8.7%
2561万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△6△5
その他有価証券評価差額金△635△775
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/26 15:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△6△6
その他有価証券評価差額金△635△775
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/26 15:40

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