- 6365
- 2026/08/28
- 時価
- 269億円
- PER 予
- 9.2倍
- 2010年以降
- 4.3-46.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.41-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.36%
- ROE 予
- 8.2%
- ROA 予
- 6.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- -2億190万
- 2015年9月30日 -192.1%
- -5億8977万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間の海外経済に関しては、新興国の減速が見られるものの、米国等先進国に支えられながら、景気の拡大が続いています。日本経済に関しては、公共投資が少々弱い動きとなっているものの、設備投資の伸張や、底堅い個人消費などから、緩やかな景気の拡大が続いております。その中で風水力機械マーケットに関しては、海外向けが米国・中東の需要増により、また、国内民需向けが旺盛な設備投資により伸張しています。なお、官需向けは昨年度並みの水準にあります。2015/11/10 13:00
このような環境下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの受注状況は、海外部門および国内民需部門が順調に推移し、官需部門でもポンプの大型更新案件を受注しました。その実績総額は、前年同期比121.2%の106億47百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期とほぼ同じ52億38百万円(前年同期比100.6%)を計上しましたが、利益面につきましては、利益率の良い売上物件に恵まれた前年同期に対して、売上総利益が4億7百万円減少したことから、営業損失は6億48百万円(前年同四半期営業損失2億65百万円)、経常損失は5億89百万円(前年同四半期経常損失2億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億32百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する季節性を有しております。