#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降新規取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法
(3)投資不動産…定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物 10年～40年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。2015/11/19 14:11
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 機械装置フロアーボーリング 91,449千円
建物第2工場耐震補強工事 58,000千円
ソフトウェア経理システムパッケージ 29,141千円
2015/11/19 14:11
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法)
③ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 10年～40年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。2015/11/19 14:11