#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降新規取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
機械及び装置 5年～12年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法
(3)投資不動産…定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物 10年～40年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 11:33
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物第1工場屋根・外壁・サッシ改修、耐震補強工事 91,774千円
建物食堂・医務室・倉庫棟事務所追加工事 87,607千円
2016/06/29 11:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ7億38百万円減少し、238億11百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の増加7億円、建物及び構築物の増加3億32百万円などがあったものの、投資有価証券の減少8億42百万円、有価証券の減少5億99百万円、仕掛品の減少3億26百万円などがあったことによるものです。
(負債)
2016/06/29 11:33
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法)
③ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 10年～40年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 11:33