#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ700千円減少しています。
2017/02/13 14:18
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する風水力機械業界に関しては、国内受注が前年度よりも伸びている一方で、円高や原油価格の低迷による海外受注の落ち込みがあり、全体の受注額は前年同期より減少しています。
このような環境下で、当社グループは積極的な営業活動を展開しましたが、当第3四半期連結累計期間における受注額については、国内民需部門は順調に推移したものの、競争が激しくなった官需部門と、円高や原油安の影響を受けた海外部門がともに減少し、前年同期比70.4%の117億65百万円となりました。また、売上高につきましては、期初の受注残が多かったことから89億75百万円(前年同期比115.2%)を計上しました。利益面につきましては、利益率の良い売上物件に恵まれ、前年同期に対して売上総利益が5億55百万円増加したことから、営業損失は1億83百万円(前年同四半期営業損失7億32百万円)、経常損失は78百万円(前年同四半期経常損失5億93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失4億32百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する季節性を有しています。そのため、例年、第3四半期の売上高については、相対的に低い水準にとどまっております。
2017/02/13 14:18