電業社機械製作所(6365)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -6億662万
- 2010年12月31日
- -3億4952万
- 2011年12月31日 -178.16%
- -9億7225万
- 2012年12月31日
- -3億4839万
- 2013年12月31日
- -2億9294万
- 2014年12月31日 -1.91%
- -2億9854万
- 2015年12月31日 -145.44%
- -7億3274万
- 2016年12月31日
- -1億8318万
- 2017年12月31日 -51.78%
- -2億7802万
- 2018年12月31日
- -1億2916万
- 2019年12月31日 -362.25%
- -5億9707万
- 2020年12月31日
- 2800万
- 2021年12月31日 +914.29%
- 2億8400万
- 2022年12月31日 +116.9%
- 6億1600万
- 2023年12月31日 -24.84%
- 4億6300万
- 2024年12月31日 +70.63%
- 7億9000万
- 2025年12月31日 +60.76%
- 12億7000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- わが国経済については、インバウンド需要が順調に回復し、個人消費も堅調に推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きましたが、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高止まり、海外経済の下振れリスクによる影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。2024/04/30 17:11
このような中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった海外部門と官需部門がそれぞれ大幅に増加したことから、前年同期比149.3%の24,061百万円となりました。売上高については、前年同期比98.8%の13,487百万円となりました。また、利益については、営業利益は前年同期比75.1%の463百万円、経常利益は前年同期比84.5%の614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.9%の456百万円となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。