当第3四半期連結累計期間の海外経済は、米国が堅調さを維持したものの、中国では米国との貿易摩擦の長期化などにより景気の減速傾向が見られ、欧州でも輸出の減少などにより景気回復が鈍化しました。今後、米中間の貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速、英国のEU離脱問題の混迷などが懸念されることから、全体として景気の先行きは不透明な状況が続いています。日本経済は企業収益の改善を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、通商問題の動向による影響が懸念されています。
このような中で、当第3四半期連結累計期間における受注額は、前年同期に対し100.9%の134億99百万円となりました。売上高については、国内民需部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し108.4%の82億91百万円となりました。また、利益については、利益率の良い売上案件があり前年同期に比べて改善したものの、、営業損失1億29百万円(前年同期営業損失2億78百万円)、経常損失45百万円(前年同期経常損失1億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1億49百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2019/02/14 13:33
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