- 6365
- 2026/09/10
- 時価
- 266億円
- PER 予
- 9.08倍
- 2010年以降
- 4.3-46.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.41-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.41%
- ROE 予
- 8.2%
- ROA 予
- 6.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- -1億2916万
- 2019年12月31日 -362.25%
- -5億9707万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦長期化や中東情勢不安定化の影響などにより、世界的に貿易量が減少し、製造業を中心に減速傾向となりました。米国では個人消費は緩やかに増加しているものの、設備投資や輸出に弱い動きが続き、欧州では輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のEU離脱問題の影響もあり、景気の減速感が強まりました。また、アジア新興国では、中国で貿易摩擦激化の影響による成長鈍化が続いており、インドで景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率の低下が見られました。わが国経済も海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが続いており、製造業を中心に景気の停滞感が強まる状況となりました。2020/02/13 15:05
このような中で、当第3四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前年同期に対し150.2%の202億76百万円と大幅に増加しました。売上高については、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し106.1%の87億99百万円となりました。一方、利益については、前年同期に比べて利益率の低い案件の売上が集中したことなどから、営業損失5億97百万円(前年同期営業損失1億29百万円)、経常損失4億80百万円(前年同期経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億53百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。