#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,877百万円増加、売上原価は1,363百万円増加、販売費及び一般管理費は37百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ476百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2022/02/14 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開等により、全体として持ち直しの動きが続きましたが、世界的な半導体の供給不足、原材料やエネルギー価格の高騰、変異株による感染再拡大を受けたサプライチェーンの停滞等により、夏場以降の回復ペースには鈍化が見られました。わが国経済については、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが続いたものの、半導体の供給不足の影響などにより、生産では回復の動きに足踏みがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、当第3四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注できた官需部門は堅調でしたが、顧客の発注時期の遅れ等により海外部門が前年同期に比べて減少したことなどから、前年同期比81.3%の15,785百万円となりました。売上高については、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、12,157百万円(前年同期売上高10,385百万円)となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業利益は284百万円(前年同期営業利益28百万円)、経常利益は410百万円(前年同期経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2022/02/14 15:02