四半期報告書-第87期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開等により、全体として持ち直しの動きが続きましたが、世界的な半導体の供給不足、原材料やエネルギー価格の高騰、変異株による感染再拡大を受けたサプライチェーンの停滞等により、夏場以降の回復ペースには鈍化が見られました。わが国経済については、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが続いたものの、半導体の供給不足の影響などにより、生産では回復の動きに足踏みがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、当第3四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注できた官需部門は堅調でしたが、顧客の発注時期の遅れ等により海外部門が前年同期に比べて減少したことなどから、前年同期比81.3%の15,785百万円となりました。売上高については、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、12,157百万円(前年同期売上高10,385百万円)となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業利益は284百万円(前年同期営業利益28百万円)、経常利益は410百万円(前年同期経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なるため、売上高又は営業利益等については、上記の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しています。収益認識会計基準等の適用が経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,676百万円減少し25,969百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少1,978百万円、仕掛品の減少1,598百万円、現金及び預金の減少904百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,637百万円減少し5,028百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少2,651百万円、未払法人税等の減少807百万円、契約負債(前連結会計年度は「前受金」)の減少471百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、38百万円減少し20,940百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少47百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、80.6%(前連結会計年度末68.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。