有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調さを維持したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響から、中国、欧州では年度後半に景気の減速感が強まり、全体として先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は企業収益の改善を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、足元では海外需要の減速を受けて輸出の減少が見られるなど、景気の停滞感が広がっています。
このような中で、当連結会計年度における受注額は、前年度好調だった官需部門と国内民需部門が若干減少したことから、177億88百万円(前連結会計年度比96.5%)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円増加し、267億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、81億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し、186億25百万円となりました。
(b)経営成績
売上高は、183億27百万円(前連結会計年度比105.7%)を計上しました。
利益については、営業利益は17億14百万円(同113.7%)、経常利益は18億12百万円(同110.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億39百万円(同112.9%)となりました。
また、期末受注残高は140億39百万円(同96.3%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、74億72百万円となり、前連結会計年度末より40億77百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億87百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加10億73百万円)となりました。
これは、法人税等の支払額6億24百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少33億50百万円、税金等調整前当期純利益18億36百万円、減価償却費4億90百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億82百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少3億47百万円)となりました。
これは、有形及び無形固定資産の取得による支出4億84百万円、定期預金の預入による支出1億14百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少2億74百万円)となりました。
これは、配当金の支払3億27百万円、自己株式の取得による支出1億85百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分	生産高(千円)	対前期増減率(%)
官需部門	12,243,733	1.2
国内民需部門	4,302,972	32.4
海外部門	1,781,088	△10.7
計	18,327,793	5.7

(注)1 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。
2 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分	受注高(千円)	対前期増減率(%)	受注残高(千円)	対前期増減率(%)
官需部門	12,050,371	△2.4	7,533,568	△2.5
国内民需部門	3,601,137	△10.4	4,386,986	△13.8
海外部門	2,136,862	3.3	2,119,173	20.2
計	17,788,370	△3.5	14,039,727	△3.7

(注) 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。

部門区分	販売実績(千円)	対前期増減率(%)
官需部門	12,243,733	1.2
国内民需部門	4,302,972	32.4
海外部門	1,781,088	△10.7
計	18,327,793	5.7

(注)1 上記金額には消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱守谷商会	2,444,090	14.1	2,706,874	14.8
東京都	2,210,357	12.7	-	-

(注) 当連結会計年度の東京都に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(a)収益の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。
(b)受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
(c)製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
(d)貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(e)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(f)退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等
(ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ8億4百万円増加し、267億51百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の減少33億44百万円などがあったものの、現金及び預金の増加41億91百万円、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加2億12百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ2億22百万円増加し、81億26百万円となりました。
これは、未払法人税等の減少61百万円、製品保証引当金の減少52百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加2億19百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ5億82百万円増加し、186億25百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少1億85百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億6百万円などがあったものの、利益剰余金の増加9億12百万円などがあったことによるものです。
(ⅱ)経営成績
(売上高)
売上高については、前年度に比べて期初の受注残高が多かったことから、官需部門は122億43百万円(前連結会計年度比101.2%)、国内民需部門は43億2百万円(同132.4%)と、それぞれ前連結会計年度に比べ増加しましたが、海外メーカとの競争が厳しかった海外部門は、今年度受注、今年度売上の案件が少なかったことから17億81百万円(同89.3%)と減少しました。その結果、売上高は183億27百万円(同105.7%)となりました。
(売上総利益)
売上総利益については、代理店との連携を強化し、ユーザや地域に密着した営業展開を継続したことにより、利益率の良い案件等が増加した結果、47億44百万円(前連結会計年度比106.0%)となりました。また、売上総利益率は25.9%(前連結会計年度から0.1ポイント改善)になりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販売手数料などの減少要因があったものの、研究開発費や荷造運送費等の増加などにより、30億30百万円(前連結会計年度比102.0%)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、17億14百万円(同113.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などの増加要因があったものの、投資有価証券売却益の減少があったことなどから33百万円減少し、1億59百万円(前連結会計年度比82.7%)となりました。営業外費用は、為替差損の減少などの減少要因があったものの、固定資産処分損などが増加したため、6百万円増加し、60百万円(同111.6%)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、18億12百万円(同110.2%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、不用となった福利厚生施設の売却による固定資産売却益23百万円を特別利益で計上しています。
また、当連結会計年度における法人税等については、税効果対象の各引当金金額が減少したことによる法人税等調整額の増加1億円があったことなどから48百万円増加し、5億96百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億39百万円(前連結会計年度比112.9%)となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
官需営業については、ターゲット地域における営業組織体制の強化など、中長期的視野に立った受注戦略を立案し、大型案件の受注に一層注力していきます。また、既設機場の長寿命化計画等、顧客ニーズを的確に捉えた提案営業にも注力してまいります。
国内民需営業については、国内の石油・鉄鋼・非鉄金属等の分野に対し、最適な機器の提案、省エネ等を踏まえた顧客視点の営業活動を推進していきます。
海外営業においては、当社有力市場である中東、インドにおいて厳しい受注環境が続いていますが、2019年度以降に発注が見込まれる大型案件の受注に向け、拠点の足場固めを進めてまいります。海水淡水化ビジネスの拡大については、国内での実績を踏まえ、主にインド、アフリカ、中東向けに営業活動を進めてまいります。
(c)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費等による資金需要です。
(財務政策)
資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「New DMW中期経営計画2019」の最終年度である2019年度における連結経営数値目標は次のとおりです。

	2019年度
受注高	220億円
営業利益	14億円
売上高営業利益率	7%
ROE	6%

2018年度は、営業利益17億14百万円(前連結会計年度比113.7%)、売上高営業利益率9.4%(前連結会計年度から0.7ポイント改善)、ROE6.8%(前連結会計年度から0.5ポイント改善)となりました。
(e)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。