有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米において金融引締め政策が緩和へと転換したものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などに加えて、米国新政権の政策動向の影響を受けて、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資が底固く推移していることなどから、景気は緩やかに回復しましたが、為替の変動や物価上昇、米国の通商政策などの影響が懸念される状況が続きました。
このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、国内民需部門は増加しましたが、官需部門と海外部門が減少したことから、前連結会計年度比91.3%の26,749百万円となりました。
また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ア)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、40,469百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、12,639百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、27,830百万円となりました。
(イ)経営成績
売上高は、28,077百万円(前連結会計年度比116.5%)を計上しました。
利益については、営業利益は3,235百万円(前連結会計年度比141.7%)、経常利益は3,400百万円(同138.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426百万円(同138.6%)となりました。
また、期末受注残高は28,519百万円(同95.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,380百万円となり、前連結会計年度末より308百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,109百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加730百万円)となりました。
これは、売上債権の増加1,673百万円、法人税等の支払額788百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,400百万円、減価償却費694百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少148百万円)となりました。
これは、有価証券の償還による収入100百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出626百万円、投資有価証券の取得による支出194百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、961百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少545百万円)となりました。
これは、配当金の支払額572百万円、自己株式の取得による支出365百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
(注) 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。
(イ)受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
(ウ)販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度の大阪府大阪市に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、40,469百万円となりました。
これは、契約資産の減少285百万円などがあったものの、売掛金の増加1,732百万円、退職給付に係る資産の増加612百万円、現金及び預金の増加415百万円、投資有価証券の増加386百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、12,639百万円となりました。
これは、契約負債の減少630百万円などがあったものの、電子記録債務の増加938百万円、退職給付に係る負債の増加654百万円、未払法人税等の増加436百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、27,830百万円となりました。
これは、自己株式の減少361百万円などがあったものの、利益剰余金の増加1,853百万円、その他有価証券評価差額金の増加252百万円などがあったことによるものです。
(イ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高については、国内民需部門が3,325百万円(前連結会計年度比95.6%)と前年度に比べ減少したものの、官需部門が19,773百万円(同111.7%)と増加したことに加えて、海外部門が4,978百万円(同170.8%)と大幅に増加した結果、全体の売上高は28,077百万円(同116.5%)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、7,326百万円(前連結会計年度比122.4%) となり、売上総利益率は26.1%(前連結会計年度売上総利益率24.8%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運送費などの増加により390百万円増加し、4,091百万円(前連結会計年度比110.5%)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、3,235百万円(同141.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金などの増加があったものの、投資有価証券売却益の減少があったことから2百万円減少し、225百万円(前連結会計年度比99.1%)となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの増加があったことから6百万円増加し、60百万円(同111.4%)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、3,400百万円(同138.4%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等については、法人税、住民税及び事業税が増加したことなどから209百万円増加し、974百万円(前連結会計年度比127.4%)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、675百万円増加し、2,426百万円(前連結会計年度比138.6%)となりました。
上記認識のもと、官需部門は、「アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ」(AM-Turbo)や「減速機搭載型立軸ポンプ」(ラムダ-21)といった競争優位性の高い製品を中心とした積極的な提案営業や、P&M(パーツ供給&メンテナンス)ビジネスの強化に取り組み、従来から注力している風水力機械市場のシェア拡大を目指していきます。
国内民需部門は、モノづくりとアフターサービスを通じて、お客様の課題解決のための積極的な提案を行い、脱炭素と持続可能な社会の実現に向けたアプローチを進めていきます。加えて、水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-ETM」について、当製品の優位性である世界最高レベルのエネルギー回収効率を積極的にPRし、半導体製造に使用する純水製造装置の他、下水処理設備などRO膜を活用する国内外の様々な用途への展開を進めてまいります。
海外部門は、生産設備を増強したDMWインド社を中心とした海外受注体制の強化とグローバルネットワークの構築を進めて、グローバル事業領域の拡大を図ってまいります。
(ウ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。
(財務政策)
資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2025」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。なお、2025年5月15日に発表しましたとおり、今後の事業環境ならびに施策の進捗状況等を総合的に勘案し、最終年度となる2025年度の数値目標を一部変更いたしました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(ア)収益の認識
当社グループは、顧客との受注契約に対し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(イ)受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
(ウ)製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
(エ)貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(オ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(カ)退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米において金融引締め政策が緩和へと転換したものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などに加えて、米国新政権の政策動向の影響を受けて、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資が底固く推移していることなどから、景気は緩やかに回復しましたが、為替の変動や物価上昇、米国の通商政策などの影響が懸念される状況が続きました。
このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、国内民需部門は増加しましたが、官需部門と海外部門が減少したことから、前連結会計年度比91.3%の26,749百万円となりました。
また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ア)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、40,469百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、12,639百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、27,830百万円となりました。
(イ)経営成績
売上高は、28,077百万円(前連結会計年度比116.5%)を計上しました。
利益については、営業利益は3,235百万円(前連結会計年度比141.7%)、経常利益は3,400百万円(同138.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426百万円(同138.6%)となりました。
また、期末受注残高は28,519百万円(同95.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,380百万円となり、前連結会計年度末より308百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,109百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加730百万円)となりました。
これは、売上債権の増加1,673百万円、法人税等の支払額788百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,400百万円、減価償却費694百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少148百万円)となりました。
これは、有価証券の償還による収入100百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出626百万円、投資有価証券の取得による支出194百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、961百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少545百万円)となりました。
これは、配当金の支払額572百万円、自己株式の取得による支出365百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
| 部門区分 | 生産高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 官需部門 | 19,773 | 11.7 |
| 国内民需部門 | 3,325 | △4.4 |
| 海外部門 | 4,978 | 70.8 |
| 計 | 28,077 | 16.5 |
(注) 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。
(イ)受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
| 部門区分 | 受注高(百万円) | 対前期増減率(%) | 受注残高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 官需部門 | 17,348 | △12.0 | 18,837 | △11.4 |
| 国内民需部門 | 4,443 | 20.7 | 3,849 | 41.0 |
| 海外部門 | 4,956 | △16.0 | 5,832 | △0.4 |
| 計 | 26,749 | △8.7 | 28,519 | △4.4 |
(ウ)販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
| 部門区分 | 販売実績(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 官需部門 | 19,773 | 11.7 |
| 国内民需部門 | 3,325 | △4.4 |
| 海外部門 | 4,978 | 70.8 |
| 計 | 28,077 | 16.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 東京都 | 3,981 | 16.5 | 5,224 | 18.6 |
| ㈱守谷商会 | 2,864 | 11.9 | 3,079 | 11.0 |
| 大阪府大阪市 | 3,187 | 13.2 | - | - |
(注) 当連結会計年度の大阪府大阪市に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、40,469百万円となりました。
これは、契約資産の減少285百万円などがあったものの、売掛金の増加1,732百万円、退職給付に係る資産の増加612百万円、現金及び預金の増加415百万円、投資有価証券の増加386百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、12,639百万円となりました。
これは、契約負債の減少630百万円などがあったものの、電子記録債務の増加938百万円、退職給付に係る負債の増加654百万円、未払法人税等の増加436百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、27,830百万円となりました。
これは、自己株式の減少361百万円などがあったものの、利益剰余金の増加1,853百万円、その他有価証券評価差額金の増加252百万円などがあったことによるものです。
(イ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高については、国内民需部門が3,325百万円(前連結会計年度比95.6%)と前年度に比べ減少したものの、官需部門が19,773百万円(同111.7%)と増加したことに加えて、海外部門が4,978百万円(同170.8%)と大幅に増加した結果、全体の売上高は28,077百万円(同116.5%)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、7,326百万円(前連結会計年度比122.4%) となり、売上総利益率は26.1%(前連結会計年度売上総利益率24.8%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や荷造運送費などの増加により390百万円増加し、4,091百万円(前連結会計年度比110.5%)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、3,235百万円(同141.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金などの増加があったものの、投資有価証券売却益の減少があったことから2百万円減少し、225百万円(前連結会計年度比99.1%)となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの増加があったことから6百万円増加し、60百万円(同111.4%)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、3,400百万円(同138.4%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等については、法人税、住民税及び事業税が増加したことなどから209百万円増加し、974百万円(前連結会計年度比127.4%)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、675百万円増加し、2,426百万円(前連結会計年度比138.6%)となりました。
上記認識のもと、官需部門は、「アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ」(AM-Turbo)や「減速機搭載型立軸ポンプ」(ラムダ-21)といった競争優位性の高い製品を中心とした積極的な提案営業や、P&M(パーツ供給&メンテナンス)ビジネスの強化に取り組み、従来から注力している風水力機械市場のシェア拡大を目指していきます。
国内民需部門は、モノづくりとアフターサービスを通じて、お客様の課題解決のための積極的な提案を行い、脱炭素と持続可能な社会の実現に向けたアプローチを進めていきます。加えて、水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-ETM」について、当製品の優位性である世界最高レベルのエネルギー回収効率を積極的にPRし、半導体製造に使用する純水製造装置の他、下水処理設備などRO膜を活用する国内外の様々な用途への展開を進めてまいります。
海外部門は、生産設備を増強したDMWインド社を中心とした海外受注体制の強化とグローバルネットワークの構築を進めて、グローバル事業領域の拡大を図ってまいります。
(ウ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。
(財務政策)
資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2025」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。なお、2025年5月15日に発表しましたとおり、今後の事業環境ならびに施策の進捗状況等を総合的に勘案し、最終年度となる2025年度の数値目標を一部変更いたしました。
| 連結経営指標 | 当初目標 | 修正目標(2025年度) |
| 受注高 | 270億円 | 変更なし |
| 海外受注比率 | 20% | 変更なし |
| 営業利益 | 27億円 | 30億円 |
| 売上高営業利益率 | 11% | 変更なし |
| ROE | 9% | 変更なし |
| 配当性向 | 30% | 変更なし |
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(ア)収益の認識
当社グループは、顧客との受注契約に対し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(イ)受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
(ウ)製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
(エ)貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(オ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(カ)退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
