四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の制限の緩和が進み、米国など先進国を中心に回復基調を維持しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による供給制約等サプライチェーンの混乱が生じ、世界的にインフレが加速するなど、先行き不透明な状況となりました。
わが国経済については、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きましたが、円安の進行により物価の上昇が見られたほか、原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策に起因する供給面の制約などから、輸出や生産では持ち直しの動きに足踏みが見られました。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における受注額は、国内民需部門が前年同期に比べ増加したものの、前年同期に大型案件の受注があった官需部門が減少したことにより3,218百万円(前年同期比68.1%)となりました。売上高については、前年度からの受注残による安定した仕事量が確保できたことから3,792百万円(前年同期比106.8%)となりました。利益については、前年同期に比べて修繕や更新の大型案件が多かったことなどから、営業損失は48百万円(前年同期営業損失58百万円)と若干改善し、経常利益は0百万円(前年同期比5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前年同期比153.5%)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3,394百万円減少し28,960百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,518百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少7,878百万円、投資有価証券の減少129百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、3,089百万円減少し6,614百万円となりました。これは、電子記録債務の増加1,990百万円、契約負債の増加306百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少4,041百万円、未払法人税等の減少843百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、304百万円減少し22,346百万円となりました。これは、利益剰余金の減少282百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、77.2%(前連結会計年度末70.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円となっています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の制限の緩和が進み、米国など先進国を中心に回復基調を維持しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による供給制約等サプライチェーンの混乱が生じ、世界的にインフレが加速するなど、先行き不透明な状況となりました。
わが国経済については、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きましたが、円安の進行により物価の上昇が見られたほか、原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策に起因する供給面の制約などから、輸出や生産では持ち直しの動きに足踏みが見られました。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における受注額は、国内民需部門が前年同期に比べ増加したものの、前年同期に大型案件の受注があった官需部門が減少したことにより3,218百万円(前年同期比68.1%)となりました。売上高については、前年度からの受注残による安定した仕事量が確保できたことから3,792百万円(前年同期比106.8%)となりました。利益については、前年同期に比べて修繕や更新の大型案件が多かったことなどから、営業損失は48百万円(前年同期営業損失58百万円)と若干改善し、経常利益は0百万円(前年同期比5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前年同期比153.5%)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3,394百万円減少し28,960百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,518百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少7,878百万円、投資有価証券の減少129百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、3,089百万円減少し6,614百万円となりました。これは、電子記録債務の増加1,990百万円、契約負債の増加306百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少4,041百万円、未払法人税等の減少843百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、304百万円減少し22,346百万円となりました。これは、利益剰余金の減少282百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、77.2%(前連結会計年度末70.0%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円となっています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。