四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開等により、全体として持ち直しの動きが続きましたが、多くの国で変異株による感染再拡大が見られ、また、世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰、サプライチェーンの停滞などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。わが国経済においては、製造業を中心に設備投資は堅調な動きが続いたものの、変異株による感染再拡大を背景に個人消費等が弱い動きとなったほか、半導体等の供給不足による輸出、生産への影響などから持ち直しの動きに足踏みがみられました。
このような中で、当第2四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注できた官需部門は堅調でしたが、発注時期が遅れている案件の多かった海外部門と国内民需部門が前年同期に比べて減少したことなどから、前年同期に対し87.6%の11,170百万円となりました。売上高については、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し117.4%の7,579百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業損失は25百万円(前年同期営業損失99百万円)、経常利益は63百万円(前年同期経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、5,054百万円減少し25,591百万円となりました。これは、現金及び預金の増加943百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少4,149百万円、仕掛品の減少1,591百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,982百万円減少し4,684百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少2,940百万円、未払法人税等の減少854百万円、契約負債(前連結会計年度は「前受金」)の減少288百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、72百万円減少し20,907百万円となりました。これは、利益剰余金の減少65百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、81.7%(前連結会計年度末68.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より918百万円増加して、7,923百万円(前年同期10,095百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の増加(前年同期3,623百万円増加)となりました。これは、仕入債務の減少2,939百万円、法人税等の支払額845百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少5,630百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の減少(前年同期459百万円減少)となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入78百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出483百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出100百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の減少(前年同期389百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額274百万円などによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。