四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、先進国を中心にワクチン接種が進んだことにより、全体として持ち直しへの動きが進展しました。
わが国経済においては、米国や中国を中心とした海外需要の回復を受け、製造業を中心に持ち直しの動きが続いたものの、ワクチン接種ペースの遅れや変異株による感染再拡大による活動制限が長期化しており、本格的な回復は未だ見通せない状況が続いています。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における受注額は、官需部門で大型案件を受注するなど堅調に推移しましたが、非常に好調であった前年同期に対しては72.5%の47億28百万円となりました。売上高については、特に海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し120.9%の35億52百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことから、営業損失58百万円(前年同期営業損失1億52百万円)、経常利益6百万円(前年同期経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、42億22百万円減少し264億23百万円となりました。これは、現金及び預金の増加27億94百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少51億87百万円、仕掛品の減少16億30百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、40億59百万円減少し56億7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少17億47百万円、未払法人税等の減少8億79百万円、契約負債(前連結会計年度は「前受金」)の減少5億75百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億62百万円減少し208億16百万円となりました。これは、利益剰余金の減少1億9百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、78.8%(前連結会計年度末68.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円となっています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、先進国を中心にワクチン接種が進んだことにより、全体として持ち直しへの動きが進展しました。
わが国経済においては、米国や中国を中心とした海外需要の回復を受け、製造業を中心に持ち直しの動きが続いたものの、ワクチン接種ペースの遅れや変異株による感染再拡大による活動制限が長期化しており、本格的な回復は未だ見通せない状況が続いています。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における受注額は、官需部門で大型案件を受注するなど堅調に推移しましたが、非常に好調であった前年同期に対しては72.5%の47億28百万円となりました。売上高については、特に海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し120.9%の35億52百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことから、営業損失58百万円(前年同期営業損失1億52百万円)、経常利益6百万円(前年同期経常損失87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、42億22百万円減少し264億23百万円となりました。これは、現金及び預金の増加27億94百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少51億87百万円、仕掛品の減少16億30百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、40億59百万円減少し56億7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少17億47百万円、未払法人税等の減少8億79百万円、契約負債(前連結会計年度は「前受金」)の減少5億75百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、1億62百万円減少し208億16百万円となりました。これは、利益剰余金の減少1億9百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、78.8%(前連結会計年度末68.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円となっています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。