有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて各国で講じられた感染拡大抑制策の影響から第1四半期に大きく悪化しました。第2四半期に入ると一旦は持ち直したものの、より感染力の強い変異株の広がりに対する懸念などから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、昨年4月に発出された緊急事態宣言により景気は急速に悪化し、その後、同宣言の解除により一旦回復の兆しが見られましたが、本年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、未だ感染収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注が続いた官需部門が好調に推移したことから、前連結会計年度比105.6%の271億16百万円となりました。
また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億94百万円増加し、306億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、96億66百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、209億79百万円となりました。
(b)経営成績
売上高は、217億50百万円(前連結会計年度比110.6%)を計上しました。
利益については、営業利益は25億47百万円(同147.6%)、経常利益は27億7百万円(同147.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3百万円(同157.6%)となりました。
また、期末受注残高は254億6百万円(同126.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、70億5百万円となり、前連結会計年度末より3億20百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億98百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加6億52百万円)となりました。
これは、売上債権の増加18億15百万円、たな卸資産の増加5億61百万円、法人税等の支払額5億43百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益27億87百万円、仕入債務の増加8億40百万円、減価償却費4億86百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億33百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少3億76百万円)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入3億63百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出7億10百万円、投資有価証券の取得による支出6億80百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億87百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少4億17百万円)となりました。
これは、配当金の支払3億83百万円、自己株式の取得による支出1億89百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
(注)1 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。
2 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
(注) 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
(注)1 上記金額には消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ33億94百万円増加し、306億45百万円となりました。
これは、現金及び預金の減少3億31百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加18億6百万円、投資有価証券の増加6億7百万円、仕掛品の増加5億53百万円、建物及び構築物(純額)の増加3億2百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、96億66百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債の減少1億96百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加8億45百万円、未払法人税等の増加3億57百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、209億79百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少1億89百万円などがあったものの、利益剰余金の増加16億20百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億35百万円などがあったことによるものです。
(b)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高については、国内民需部門については、大型案件の売上が多かった前年度に比べて32億98百万円(前連結会計年度比76.6%)と減少したものの、官需部門と海外部門は期初の受注残高が豊富であったことや年度の早い時期に大型案件の受注が多かったことなどから、官需部門は152億64百万円(同115.3%)、海外部門は31億87百万円(同149.2%)と、それぞれ前連結会計年度に比べ大きく増加しました。その結果、売上高は217億50百万円(同110.6%)となりました。
(売上総利益)
売上総利益については、前連結会計年度に比べ売上高が増加したことに加え、生産本部における設計の最適化、出図工程の早期化及び生産工程の改善による生産性向上並びに調達改善による原価低減効果などから、56億38百万円(前連結会計年度比118.9%)と大幅に増加しました。その結果、売上総利益率は25.9%(前連結会計年度から1.8ポイント増加)になりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運送費や旅費交通費・通信費などの減少があったものの、給与手当・賞与等や役員賞与引当金繰入額、研究開発費などの増加により、30億90百万円(前連結会計年度比102.5%)と若干の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、25億47百万円(同147.6%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却益などの増加があったことにより33百万円増加し、2億11百万円(前連結会計年度比119.1%)となりました。営業外費用は、寄付金などの増加があったものの、投資有価証券評価損などの減少があったため17百万円改善し、51百万円(同74.1%)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、27億7百万円(同147.6%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、投資有価証券売却益80百万円を特別利益で計上しています。
また、当連結会計年度における法人税等については、課税所得の増加による法人税、住民税及び事業税の増加などがあったことから2億21百万円増加し、7億84百万円(前連結会計年度比139.3%)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億32百万円増加し、20億3百万円(同157.6%)となりました。
当社グループ製品の供給先は公共インフラ設備向けの割合が高いことなどから、現状では新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は軽微であると認識しています。今後の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、主に国内民需・海外向けにおいて当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。今後も感染症防止対策を図りながら、収束状況に応じたベンダーの確保等、サプライチェーンからの影響を出来る限り抑えるなどして事業継続態勢の確保に努めてまいります。
上記認識のもと、官需部門における営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指してまいります。国内民需および海外部門における営業については、DMWブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に大型案件の受注を目指すとともに、既納製品の修理・改善では、お客様のニーズに沿った提案を行うストックビジネスを推進してまいります。海水淡水化ビジネスについては、これまで納めた製品の実績データを活用し、他社と比較した当社の優位性をPRすると共に新たな販売網の確立を図り、第4のビジネスとして当社及び当社製品の知名度をアップさせてまいります。また、世界中で脱炭素社会の実現が求められる中、省エネルギーに直接貢献できる高効率の当社製品の販売を推進し、SDGsへの取組みを通じて、環境負荷の低減による気候変動抑制への寄与、国際社会への貢献、地域社会との共存を目指してまいります。
(c)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。
(財務政策)
資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2022 D-Active」の向こう2ヵ年を通して達成を目指す連結経営数値目標は次のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(a)収益の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。
(b)受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
(c)製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
(d)貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(e)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(f)退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて各国で講じられた感染拡大抑制策の影響から第1四半期に大きく悪化しました。第2四半期に入ると一旦は持ち直したものの、より感染力の強い変異株の広がりに対する懸念などから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、昨年4月に発出された緊急事態宣言により景気は急速に悪化し、その後、同宣言の解除により一旦回復の兆しが見られましたが、本年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、未だ感染収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注が続いた官需部門が好調に推移したことから、前連結会計年度比105.6%の271億16百万円となりました。
また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億94百万円増加し、306億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、96億66百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、209億79百万円となりました。
(b)経営成績
売上高は、217億50百万円(前連結会計年度比110.6%)を計上しました。
利益については、営業利益は25億47百万円(同147.6%)、経常利益は27億7百万円(同147.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3百万円(同157.6%)となりました。
また、期末受注残高は254億6百万円(同126.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、70億5百万円となり、前連結会計年度末より3億20百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億98百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加6億52百万円)となりました。
これは、売上債権の増加18億15百万円、たな卸資産の増加5億61百万円、法人税等の支払額5億43百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益27億87百万円、仕入債務の増加8億40百万円、減価償却費4億86百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億33百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少3億76百万円)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入3億63百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出7億10百万円、投資有価証券の取得による支出6億80百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億87百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少4億17百万円)となりました。
これは、配当金の支払3億83百万円、自己株式の取得による支出1億89百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
| 部門区分 | 生産高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 官需部門 | 15,264 | 15.3 |
| 国内民需部門 | 3,298 | △23.4 |
| 海外部門 | 3,187 | 49.2 |
| 計 | 21,750 | 10.6 |
(注)1 当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。
2 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
| 部門区分 | 受注高(百万円) | 対前期増減率(%) | 受注残高(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 官需部門 | 21,284 | 13.0 | 19,161 | 45.8 |
| 国内民需部門 | 2,986 | △18.9 | 3,450 | △8.3 |
| 海外部門 | 2,846 | △9.8 | 2,794 | △10.9 |
| 計 | 27,116 | 5.6 | 25,406 | 26.8 |
(注) 金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。
| 部門区分 | 販売実績(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 官需部門 | 15,264 | 15.3 |
| 国内民需部門 | 3,298 | △23.4 |
| 海外部門 | 3,187 | 49.2 |
| 計 | 21,750 | 10.6 |
(注)1 上記金額には消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 東京都 | 2,596 | 13.2 | 2,952 | 13.6 |
| ㈱守谷商会 | 2,663 | 13.5 | 2,331 | 10.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ33億94百万円増加し、306億45百万円となりました。
これは、現金及び預金の減少3億31百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加18億6百万円、投資有価証券の増加6億7百万円、仕掛品の増加5億53百万円、建物及び構築物(純額)の増加3億2百万円などがあったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し、96億66百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債の減少1億96百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加8億45百万円、未払法人税等の増加3億57百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、209億79百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少1億89百万円などがあったものの、利益剰余金の増加16億20百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億35百万円などがあったことによるものです。
(b)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高については、国内民需部門については、大型案件の売上が多かった前年度に比べて32億98百万円(前連結会計年度比76.6%)と減少したものの、官需部門と海外部門は期初の受注残高が豊富であったことや年度の早い時期に大型案件の受注が多かったことなどから、官需部門は152億64百万円(同115.3%)、海外部門は31億87百万円(同149.2%)と、それぞれ前連結会計年度に比べ大きく増加しました。その結果、売上高は217億50百万円(同110.6%)となりました。
(売上総利益)
売上総利益については、前連結会計年度に比べ売上高が増加したことに加え、生産本部における設計の最適化、出図工程の早期化及び生産工程の改善による生産性向上並びに調達改善による原価低減効果などから、56億38百万円(前連結会計年度比118.9%)と大幅に増加しました。その結果、売上総利益率は25.9%(前連結会計年度から1.8ポイント増加)になりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運送費や旅費交通費・通信費などの減少があったものの、給与手当・賞与等や役員賞与引当金繰入額、研究開発費などの増加により、30億90百万円(前連結会計年度比102.5%)と若干の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、25億47百万円(同147.6%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却益などの増加があったことにより33百万円増加し、2億11百万円(前連結会計年度比119.1%)となりました。営業外費用は、寄付金などの増加があったものの、投資有価証券評価損などの減少があったため17百万円改善し、51百万円(同74.1%)となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、27億7百万円(同147.6%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、投資有価証券売却益80百万円を特別利益で計上しています。
また、当連結会計年度における法人税等については、課税所得の増加による法人税、住民税及び事業税の増加などがあったことから2億21百万円増加し、7億84百万円(前連結会計年度比139.3%)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億32百万円増加し、20億3百万円(同157.6%)となりました。
当社グループ製品の供給先は公共インフラ設備向けの割合が高いことなどから、現状では新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は軽微であると認識しています。今後の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、主に国内民需・海外向けにおいて当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。今後も感染症防止対策を図りながら、収束状況に応じたベンダーの確保等、サプライチェーンからの影響を出来る限り抑えるなどして事業継続態勢の確保に努めてまいります。
上記認識のもと、官需部門における営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指してまいります。国内民需および海外部門における営業については、DMWブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に大型案件の受注を目指すとともに、既納製品の修理・改善では、お客様のニーズに沿った提案を行うストックビジネスを推進してまいります。海水淡水化ビジネスについては、これまで納めた製品の実績データを活用し、他社と比較した当社の優位性をPRすると共に新たな販売網の確立を図り、第4のビジネスとして当社及び当社製品の知名度をアップさせてまいります。また、世界中で脱炭素社会の実現が求められる中、省エネルギーに直接貢献できる高効率の当社製品の販売を推進し、SDGsへの取組みを通じて、環境負荷の低減による気候変動抑制への寄与、国際社会への貢献、地域社会との共存を目指してまいります。
(c)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。
(財務政策)
資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2022 D-Active」の向こう2ヵ年を通して達成を目指す連結経営数値目標は次のとおりです。
| 2022年度 | (見直し前) | |
| 受注高 | 250億円 | (230億円) |
| 営業利益 | 25億円 | ( 20億円) |
| 売上高営業利益率 | 11% | ( 10%) |
| ROE | 9% | ( 7%) |
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(a)収益の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。
(b)受注損失引当金
当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。
(c)製品保証引当金
当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。
(d)貸倒引当金
当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(e)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(f)退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
