有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。
①「社会貢献」
独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
②「人間中心」
株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。
③「環境貢献」
自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。
④「人材育成」
社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナワクチンの接種が進むことへの期待感がある一方で、変異株感染の広がりもあることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期は未だ不透明であり、社会及び経済活動への長期的な影響が依然として懸念されています。
当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、海外連結子会社が所在するインドにおいて、5月初旬にピークに達した新規感染者数はその後漸減傾向となり、各州ごとに設定されている活動規制も緩和されたことから、同連結子会社においては活動制限を遵守しながら通常操業を継続しており、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。
また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。
中長期的な取り組みとしては、2020年度からスタートした「中期経営計画2022 D-Active」を鋭意推進しており、世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込み、順調に成果を上げてまいりました。2年目となる2021年度から、一段高みを目指す「+1UP(プラスワンナップ)」を掲げ、向こう2ヵ年を通して達成を目指す新たな数値目標を設定しました。世界的な使命であるカーボンニュートラルの達成に向けたCO2削減の提案などを通じてDMWブランドを浸透させ、選ばれる企業への変身を目指してまいります。
中期経営計画のビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。
<ビジョン>「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」
①DMWブランドの浸透でプレゼンスを確立する
②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す
③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する
<基本戦略>①海水淡水化ビジネスの確立
・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ
②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立
・社会とお客様の変化に対応した新たな製品開発
③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立
・お客様のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実
・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注
④人的資源の活性化
・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成
・ダイバーシティーの推進
⑤SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献
・温室効果ガス排出量を削減し、気候変動抑制に寄与
・培った技術力と人材の育成と活躍で企業の持続的発展
・当社技術を活用した製品・サービスで環境負荷の低減
・国際社会への貢献と地域社会との共存・調和で生活の質の向上
⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進
・テレワークや時差出勤でゆとりある勤務の実施
・少人数やオンラインでの効率的な会議の実施
⑦組織統治の強化と公正な事業慣行の実践により企業価値の最大化
・リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの充実
・公正な取引の遵守とサプライチェーンマネジメントの徹底
<目標とする経営指標>3年計画として策定した「中期経営計画2022 D-Active」において、2021年度から向こう2ヵ年を通して達成を目指す連結経営数値目標は次のとおりです。
(1)経営方針
「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。
①「社会貢献」
独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
②「人間中心」
株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。
③「環境貢献」
自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。
④「人材育成」
社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナワクチンの接種が進むことへの期待感がある一方で、変異株感染の広がりもあることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期は未だ不透明であり、社会及び経済活動への長期的な影響が依然として懸念されています。
当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、海外連結子会社が所在するインドにおいて、5月初旬にピークに達した新規感染者数はその後漸減傾向となり、各州ごとに設定されている活動規制も緩和されたことから、同連結子会社においては活動制限を遵守しながら通常操業を継続しており、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。
また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。
中長期的な取り組みとしては、2020年度からスタートした「中期経営計画2022 D-Active」を鋭意推進しており、世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込み、順調に成果を上げてまいりました。2年目となる2021年度から、一段高みを目指す「+1UP(プラスワンナップ)」を掲げ、向こう2ヵ年を通して達成を目指す新たな数値目標を設定しました。世界的な使命であるカーボンニュートラルの達成に向けたCO2削減の提案などを通じてDMWブランドを浸透させ、選ばれる企業への変身を目指してまいります。
中期経営計画のビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。
<ビジョン>「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」
①DMWブランドの浸透でプレゼンスを確立する
②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す
③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する
<基本戦略>①海水淡水化ビジネスの確立
・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ
②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立
・社会とお客様の変化に対応した新たな製品開発
③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立
・お客様のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実
・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注
④人的資源の活性化
・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成
・ダイバーシティーの推進
⑤SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献
・温室効果ガス排出量を削減し、気候変動抑制に寄与
・培った技術力と人材の育成と活躍で企業の持続的発展
・当社技術を活用した製品・サービスで環境負荷の低減
・国際社会への貢献と地域社会との共存・調和で生活の質の向上
⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進
・テレワークや時差出勤でゆとりある勤務の実施
・少人数やオンラインでの効率的な会議の実施
⑦組織統治の強化と公正な事業慣行の実践により企業価値の最大化
・リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの充実
・公正な取引の遵守とサプライチェーンマネジメントの徹底
<目標とする経営指標>3年計画として策定した「中期経営計画2022 D-Active」において、2021年度から向こう2ヵ年を通して達成を目指す連結経営数値目標は次のとおりです。
| 2022年度 | (見直し前) | |
| 受注高 | 250億円 | (230億円) |
| 営業利益 | 25億円 | ( 20億円) |
| 売上高営業利益率 | 11% | ( 10%) |
| ROE | 9% | ( 7%) |