有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。
①「社会貢献」
独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
②「人間中心」
株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。
③「環境貢献」
自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。
④「人材育成」
社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、新型コロナウイルスの収束状況によっては、さらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
当社グループの事業活動に対する新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、インド連結子会社のプネ工場が全土封鎖の解除に伴い稼働を再開し、生産活動の正常化に全力で取り組んでいます。同連結子会社においては、工場周辺地区における今後の感染状況によっては、工場人員体制への規制がかかる可能性があることやサプライチェーンの停滞による影響が残っていますが、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
このような経営環境の中で、当社グループは、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。
また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。
中長期的な取り組みとしては、2020年度から2022年度までの3年間に取り組む「中期経営計画2022 D-Active」を新たに策定しました。世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込んでいます。“Passion for the Next Innovation ～次なる革新への熱い思い～”のスローガンのもと、「中期経営計画2022 D-Active」を推進し、電業社ブランドの浸透に向け常に新しい技術を追求し続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業を目指します。
中期経営計画の達成ビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。
<達成ビジョン>「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」
①DMWブランドの浸透で他社との差別化を推進する
②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す
③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する
<基本戦略>①海水淡水化ビジネスの確立
・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ
②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立
・社会と顧客の変化に対応した新たな製品開発
③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立
・顧客のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実
・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注
④人的資源の活性化
・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成
・ダイバーシティーの推進
⑤SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献
⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進
<目標とする経営指標>3年計画として策定した「中期経営計画2022 D-Active」において、最終年度である2022年度までの連結経営数値目標は次のとおりです。

	2022年度
受注高	230億円
営業利益	20億円
売上高営業利益率	10%
ROE	7%