全事業営業利益
連結
- 2010年9月30日
- -4億2371万
- 2011年9月30日 -76.17%
- -7億4646万
- 2012年9月30日
- -4億5786万
- 2013年9月30日 -63.56%
- -7億4887万
- 2014年9月30日
- -2億6559万
- 2015年9月30日 -144.3%
- -6億4886万
- 2016年9月30日
- -2億9527万
- 2017年9月30日
- -2億4724万
- 2018年9月30日
- -1億5487万
- 2019年9月30日 -253.35%
- -5億4723万
- 2020年9月30日
- -9900万
- 2021年9月30日
- -2500万
- 2022年9月30日
- 8100万
- 2023年9月30日 -51.85%
- 3900万
個別
- 2011年9月30日
- -7億1900万
- 2012年9月30日
- -3億9100万
- 2013年9月30日 -82.86%
- -7億1500万
- 2014年9月30日
- -2億1900万
- 2015年9月30日 -178.08%
- -6億900万
- 2016年9月30日
- -2億5700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- わが国経済については、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が持続し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、円安の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。2023/11/14 15:38
このような中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった官需部門と海外部門がそれぞれ大幅に増加したことから、前年同期比177.5%の16,974百万円となりました。売上高については、前年同期比98.3%の8,627百万円となりました。また、利益については、営業利益は前年同期比48.0%の39百万円、経常利益は前年同期比96.7%の150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比107.9%の126百万円となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。