当中間連結会計期間の世界経済は、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、米国の関税政策の影響で企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向にあることなどから、景気は緩やかに回復しました。
このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、国内民需部門が増加したものの官需部門と海外部門で減少したことから、前年同期比84.6%の11,477百万円となりました。売上高については、豊富な受注残の当中間連結会計期間における売上が増加し、前年同期比123.0%の11,052百万円となりました。利益については、売上高の増加などにより、営業利益558百万円(前年同期営業損失287百万円)、経常利益633百万円(前年同期経常損失190百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失129百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。
2025/11/14 15:34
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