#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ246千円減少しています。
2016/11/09 10:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する風水力機械マーケットに関しては、国内需要が前年度よりも伸びているものの、円高や原油価格の低迷による海外需要の落ち込みがあり、全体の受注額は前年同期より減少しています。
このような環境下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの受注状況は、国内民需が順調に推移したものの、競争の激しい官需および円高により厳しい海外での受注が伸び悩んでいることから、受注総額は前年度から減少し、前年同期比71.7%の76億35百万円となりました。一方で売上高につきましては、受注残が豊富であったことなどから前年同期から増加し61億44百万円(前年同期比117.3%)を計上しました。利益面につきましては、利益率の良い物件の売上があったことや経費の発生を抑制できたことにより、営業損失は2億95百万円(前年同四半期営業損失6億48百万円)、経常損失は2億34百万円(前年同四半期経常損失5億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億81百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失4億32百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する季節性を有しております。そのため、例年、第2四半期の売上高については、相対的に低い水準にとどまっております。
2016/11/09 10:10