#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費の回復が継続したものの、設備投資に弱さが見られ、中国においては米中貿易摩擦を背景とする景気の鈍化が鮮明となったほか、英国のEU離脱問題や中東情勢の不安定化などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さも継続しており、足元では製造業を中心に景気の停滞感が見られました。
このような中で、当第2四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注した官需部門および海外部門が好調であったことなどから、前年同期に対し143.1%の134億6百万円と大幅に増加しました。売上高につきましては、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し109.3%の61億89百万円となりました。一方、利益につきましては、前年同期に比べて利益率の良い案件が少なかったことなどから、営業損失は5億47百万円(前年同期営業損失1億54百万円)、経常損失は4億65百万円(前年同期経常損失84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億38百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2019/11/14 16:32