わが国経済については、行動制限の緩和に伴い、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速などから回復ペースは緩やかなものにとどまり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような中で、当第2四半期連結累計期間における受注額は、海外部門と国内民需部門は前年同期から増加しましたが、前年同期に大型案件の受注があった官需部門が減少したことなどから9,561百万円(前年同期比85.6%)となりました。売上高については、海外部門が前年同期に比べて減少しましたが、前年度からの受注残が多かった官需部門が前年同期に比べて大幅に増加したことから8,773百万円(前年同期比115.7%)となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が増加したことなどから、営業利益は81百万円(前年同期営業損失25百万円)、経常利益は155百万円(前年同期比246.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(前年同期比222.5%)と増収増益となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2022/11/14 14:40
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