当中間連結会計期間における世界経済は、欧米において金融引締め政策が緩和へと転換したものの、中国における景気の停滞、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移していることなどから、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、為替や株価が急激に変動するなど、金融市場は不安定な状況にあり、その影響が懸念されます。
このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注額は、前年同期に大型案件受注があった海外部門が減少したことが影響して、前年同期比79.9%の13,567百万円となりました。売上高については、前年同期比104.1%の8,981百万円となりました。また、利益については、販売費及び一般管理費の増加などから、営業損失は287百万円(前年同期営業利益39百万円)、経常損失は190百万円(前年同期経常利益150百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は129百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益126百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。
2024/11/14 16:05
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