当第2四半期連結累計期間の海外経済は、米国では好調な企業収益や安定した雇用情勢を背景に堅調な景気拡大が継続しました。一方、中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気は持ち直しの動きに足踏みが見られました。英国のEU離脱問題による混乱、原油価格を左右する中東情勢の不安定化などから、先行きは不透明な状況にあります。日本経済は堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復を続けていますが、通商問題の動向による影響が懸念されています。
このような中で、当第2四半期連結累計期間における受注額は、官需部門の受注が好調であったことから、前年同期に対し109.2%の93億69百万円となりました。売上高につきましては、国内民需部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し103.2%の56億60百万円となりました。利益につきましては、利益率の良い案件の売上があったことから、営業損失は1億54百万円(前年同期営業損失2億47百万円)、経常損失は84百万円(前年同期経常損失1億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円)といずれも改善しました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2018/11/12 13:33
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