#1 消費税等の表示: ※1 消費税等の表示
未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
2019/06/27 16:37
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」370,683千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」312,317千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58,365千円として表示しており、変更前と比べて総資産が312,317千円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
2019/06/27 16:37
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が382,059千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105,032千円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が277,027千円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が277,027千円減少しています。
2019/06/27 16:37