- 6365
- 2026/08/28
- 時価
- 269億円
- PER 予
- 9.2倍
- 2010年以降
- 4.3-46.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.41-0.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.36%
- ROE 予
- 8.2%
- ROA 予
- 6.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、各国における感染拡大抑制策の段階的な緩和と経済対策等の効果により最悪期を脱し、徐々にではあるものの持ち直しの動きが見られました。他国に先駆けて経済活動を再開した中国では景気の回復傾向が持続し、欧米も景気の大幅な落ち込みの後、経済活動の再開等により持ち直してきましたが、感染再拡大の動きがあることなどから、回復ペースの鈍化が懸念されます。わが国経済においては、緊急事態宣言により大きく落ち込んだ個人消費が経済対策の効果等によって徐々に上向き、また製造業を中心に輸出に持ち直しの動きが見られましたが、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっています。2020/11/13 15:06
このような中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注額は、官需部門、国内民需部門および海外部門それぞれで大型案件を受注するなど好調に推移したことから、同様に大型案件の受注が好調であった前年同期並みの127億46百万円(前年同期比95.1%)となりました。売上高につきましては、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、64億55百万円(前年同期比104.3%)となりました。利益については、前年同期に比べて利益率の良い案件が多かったことなどから、営業損失99百万円(前年同期営業損失5億47百万円)、経常損失20百万円(前年同期経常損失4億65百万円)と各損失ともに大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億38百万円)と大きく改善しました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。