わが国経済については、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きましたが、円安の進行により物価の上昇が見られたほか、原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策に起因する供給面の制約などから、輸出や生産では持ち直しの動きに足踏みが見られました。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における受注額は、国内民需部門が前年同期に比べ増加したものの、前年同期に大型案件の受注があった官需部門が減少したことにより3,218百万円(前年同期比68.1%)となりました。売上高については、前年度からの受注残による安定した仕事量が確保できたことから3,792百万円(前年同期比106.8%)となりました。利益については、前年同期に比べて修繕や更新の大型案件が多かったことなどから、営業損失は48百万円(前年同期営業損失58百万円)と若干改善し、経常利益は0百万円(前年同期比5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前年同期比153.5%)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2022/08/10 15:03
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