アイダエンジニアリング（6118）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億5700万
2009年3月31日 -392.99%: -7億7400万
2009年12月31日: 36億5100万
2010年3月31日 -17.47%: 30億1300万
2010年6月30日 -99.2%: 2400万
2010年9月30日: -1100万
2010年12月31日 -218.18%: -3500万
2011年3月31日 -742.86%: -2億9500万
2011年6月30日: -1500万
2011年9月30日: -600万
2011年12月31日 -999.99%: -1億6500万
2012年3月31日 -59.39%: -2億6300万
2012年6月30日: 1億300万
2012年9月30日 -66.02%: 3500万
2012年12月31日: -1億500万
2013年3月31日 -231.43%: -3億4800万
2013年6月30日: 1億800万
2013年9月30日 -28.7%: 7700万
2013年12月31日 +451.95%: 4億2500万
2014年3月31日 -53.65%: 1億9700万
2014年6月30日 +70.56%: 3億3600万
2014年9月30日 -83.63%: 5500万
2014年12月31日 +960%: 5億8300万
2015年3月31日 -61.23%: 2億2600万
2015年6月30日 +65.49%: 3億7400万
2015年9月30日 +27.54%: 4億7700万
2015年12月31日 +13.42%: 5億4100万
2016年3月31日 -38.63%: 3億3200万
2016年6月30日 -30.72%: 2億3000万
2016年9月30日 -16.09%: 1億9300万
2016年12月31日 +116.06%: 4億1700万
2017年3月31日 -16.79%: 3億4700万
2018年3月31日: -200万
2019年3月31日 -999.99%: -1億5500万
2020年3月31日: -1億3200万
2021年3月31日: 2億900万
2022年3月31日 -64.11%: 7500万
2023年3月31日: -1億2100万
2024年3月31日: -400万
2025年3月31日 -999.99%: -8億9600万
2026年3月31日: 3億600万

個別

2008年3月31日: -1億5500万
2009年3月31日 -489.68%: -9億1400万
2010年3月31日: 28億8300万
2011年3月31日: -2億8300万
2012年3月31日: -2億5400万
2013年3月31日 -31.1%: -3億3300万
2014年3月31日: 4億6000万
2015年3月31日 -82.39%: 8100万
2016年3月31日 +130.86%: 1億8700万
2017年3月31日 -11.76%: 1億6500万
2018年3月31日: -2200万
2019年3月31日 -999.99%: -5億1400万
2020年3月31日: -600万
2021年3月31日: 1億800万
2022年3月31日 -23.15%: 8300万
2023年3月31日: -1900万
2024年3月31日: 700万
2025年3月31日: -7億7600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が48百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 14:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 14:01