法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.8%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、法人税等調整額が7百万円増加しております。

2019/06/26 13:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の改善等があったものの営業利益の減少を吸収できず5,880百万円(同0.8%減)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の増加により法人税等調整額が減少したものの4,634百万円(同3.2%減)となりました。
財政状態の状況の分析

2019/06/26 13:22