有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	281	百万円	329	百万円
製品保証引当金	57		58
賞与引当金	230		215
減価償却費	637		597
有価証券評価損	33		33
ゴルフ会員権評価損	22		16
長期未払金	76		76
関係会社株式評価損	3,057		3,116
その他	309		346
繰延税金資産小計	4,706		4,791
評価性引当額	△4,161		△3,711
繰延税金資産合計	544		1,080
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△454		△448
その他有価証券評価差額金	△2,112		△1,564
その他	△42		△67
繰延税金負債合計	△2,610		△2,079
繰延税金資産(負債)の純額	△2,065		△999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△11.1
住民税均等割	0.3		0.4
税額控除	△2.4		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
評価性引当額の増減	△1.1		△12.0
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		10.4

(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.8%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、法人税等調整額が7百万円増加しております。